2021年11月18日、「総長選考会議の組織検討ワーキンググループ」の最終報告書が公表されました。

【田中・私見】「2020東大総長選考を考える教員有志」の意見を或る程度反映し、「総長経験者を総長選考会議や経営協議会のメンバーとはしない」といった点をはじめとして、熟慮された改革案が提案されていると考えます。東京大学の見識を示すものとして評価します。これが実際の制度改革に結実することを期待します。

「政府は、3月2日、国立大学の学長を選ぶ「学長選考会議」の権限を強化して「学長選考・監察会議」とする国立大学法人法改正案を閣議決定し、今国会に提出するとしています。（『朝日新聞』3月3日付、『日本経済新聞』3月2日付）。わたしたちは、学長と学長選考会議の権限をむしろ縮小して限定すべきという立場から、この改正案の廃案を求めます。」

2020年12月11日、総長選考過程検証委員会の報告書が五神真総長のもとに提出され、東京大学のサイトにて、総長の「総長選考プロセスの検証結果を受けて」という声明とともに公開されております。

令和２年度総長選考会議における総長の選考過程の検証報告書（令和２年度総長選考過程検証委員会）〔以下、報告書〕(PDFファイル： 845KB)

これはわれわれ教員有志が東京大学総長・次期総長予定者・総長選考会議に宛てた10月5日付の意見書における要求項目１に応える内容であり、ともかくも一定の応答がなされたことを評価したいと思います。

【検証委員会の委員構成について】

報告書の内容に触れるに先立ち、検証委員会の委員構成が孕む問題点を指摘しておかなければなりません。その委員とは、泉徳治氏（委員長）、樋渡利秋氏、田中克郎氏、菊田行紘氏、大河原遼平氏の５名です。注目すべきことに、この検証委員全員がTMI総合法律事務所というひとつの法律事務所のメンバーです。

12月11日の五神総長の声明に「私もこの検証作業は東京大学にとって極めて重要な意味があると考え、ただちに泉徳治弁護士（元最高裁判所裁判官）を委員長とし、5名の弁護士によって構成される検証委員会を立ち上げることといたしました」とあるところから、この委員構成は、総長自身の判断によるものと思われます。

筆者〔田中純〕は、ヒアリング対象者となった10月末の時点で、検証委員会の委員全員が同一事務所の弁護士であることを正式に確認し、このようにまったく同質的な集団に検証を委ねることの妥当性には強い疑義がある旨を東京大学の担当部署に伝え、こうした委員構成の理由について問い質しました。その際とくに、日本弁護士連合会が2010年7月に定めた「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」において、「マスコミ等を通じて不祥事が大々的に報じられたり」した場合には、従来の弁護士のみによる「内部調査委員会」に代え、「第三者委員会」を設けることが「不可避」とされ、「事案の性質により、学識経験者、ジャーナリスト、公認会計士などの有識者が委員として加わることが望ましい場合も多い」と指摘されていることにもとづき、総長選考は一般企業ではなく大学という特殊な組織体に関わるのだから、たとえば教育行政に通じた学識経験者やジャーナリストを委員として加えるべきだったのではないか、と疑問を呈しました〔その実際の文面はこの文章の末尾に【資料】として記載〕。

それに対する東京大学担当部署を通じたメールによる回答（11月4日）は、現総長の任期の関係もあり、11月中には検証を終わらせることが望ましいと考えられたため、早急な委員会の組成、検証の機動性の点から、多様な人材が所属するTMI総合法律事務所に依頼することとした、というものでした。つまり、東京大学執行部としては、これはあくまで「選考プロセスについての検証」であるから、「法曹によることが適している」という判断を下した、という趣旨です。しかし、後述するように、検証を「選考プロセス」の法的な手続き論に留めたがゆえに、今回の報告書が問題の本質的検討をなおざりにしていることは否めません。

ヒアリング対象者となった筆者に対し、検証委員会は、報告書の公開まではヒアリングに関係する情報の開示を控えることを要請しました。そのため、以上のような経緯をただちに公にすることはできませんでした。報告書が公開されたことを受け、ここにそれを示し、検証を「選考プロセス」の法的妥当性のみに留めることを前提とした検証委員会の位置づけおよびその委員構成が多大な問題を孕んでいることを指摘しておきます。検証を法的手続き論に終始させることは、今回の総長選考プロセス混乱の背景にある、国立大学法人全体に及ぶ危機的状況を矮小化してしまうことにつながるでしょう。現総長の任期との関係から急ごしらえで編成された同質的な検証委員会によるものではなく、このたびの報告書には欠けている、大学運営そのものの問題の核心に迫るような「検証」を行なうことこそが必要です。報告書の内容に立ち入るに先立ち、委員構成からもうかがえる、その明らかな限界について、まず注意を喚起したいと思います。

【報告書の内容について】

報告書に記された検証方法のなかで注目すべき点として、一連の経緯で焦点となった2020年度第７回選考会議（9月7日）に関し、議事の録音は消去されたと報道されていましたが、検証委員会は音声データの復元により、その一部の音声を確認したとのことです（p.6）。

本報告書は、2020年度の選考会議全体の事実経緯に関する検証（p.6-17）を踏まえ、「内規改正の適否に関する判断」（p.17-20）、「第２次候補者選定の合意の成否に関する判断」（p.20-25）、「第１次候補者及び第２次候補者の氏名の発表の適否に関する判断」（p.25-27）を示しています。

「内規改正の適否に関する判断」については、上位法規である国立大学法人法や「国立大学法人ガバナンス・コード」に即して、相当性の点で問題はないと結論づけられています。この判断は法規的・形式的な妥当性しか問えない検証委員会の性格上、十分に予想できたことであり、内規改正のもたらす実質的な悪影響を指摘してきたわれわれの立場からすれば、非常に不満とするところです。検証委員会の結論を踏まえて逆に言えば、国立大学法人総長（学長）のあり方の実質的妥当性は今後、国立大学法人法をはじめとする上位法規まで含めた、法的規定それ自体の孕む政治的問題として問われなければならないでしょう。

「第２次候補者選定の合意の成否に関する判断」に関しては、「藤井候補及び染谷候補を第２次候補者に選定することの合意の成否」「永井候補を加えた３人を第２次候補者に選定することについての合意の成否」のいずれについても、「合意」は成立していたという判断がなされています。その際、後者については、「異議を述べる委員はいなかった」との事実認定のもとに、４回行なわれた「意向分布確認のための投票」を踏まえた「合議」の結果として、「合意」されたと見なされています。そこには次のような記述があります──「第７回選考会議に出席していた委員の中には、内心において第２次候補者を３人とし、永井候補を３人目の第２次候補者とすることに不満を抱いていた委員もいたと考えられるが、その委員も会議の場で異議の発言をしていない以上、会議では合意の意思表示をしたと認めるほかない」（p.21）。

こうした検証委員会の判断は、明確な異議のなかったことをもって合意が成立したと見なすものですが、その点のみが強調されるがゆえに、次の２点の十分な検証がないがしろにされている感を否めません。具体的には、１．意向分布を確認するための投票か表決かの明確な表明がなされたのか否か、２．表決であった場合には「了解事項1.(2)」に抵触する、議長および退席していた小林委員の票の扱いです。検証委員会は、すべての投票を「意向分布確認のための投票」と認定することにより、なし崩しに２の点を不問に付していますが、これは「意向分布確認のための投票」と称すれば、実質的に「表決」にあたる決定ができる余地を生んでしまうものではないでしょうか。了解事項によって厳密に規定された「表決」を採用せず、「意向分布確認のための投票」を繰り返したこと自体が、議長による恣意的な議事運営であることをまず糺すべきではないでしょうか。

まさにその点について、「第７回選考会議における議長の議事運営一般の妥当性」の項目で検証が行なわれています（p.22）。第２次候補者の決定と意向投票との関係に関し、議長が会議の席上冒頭で述べた見解について、報告書は「独自の考えを押し付けたり、一部の外部グループの考えを代弁するようなものではない」としたうえで、次のように記しています──「そして、議長は、穏やかな口調で上記の考えを披露しており、第７回選考会議における議長の議事運営一般は妥当なものであったと評することができる」〔下線部は引用者〕。「穏やかな口調で」とは、いったいどのような根拠による認定なのでしょうか。また、表面的には「穏やかな口調で･･･披露」していれば、議事運営の妥当性が保証されるわけでもないでしょう。客観的に形式的な検証に終始している報告書のなかに、「穏やかな口調で」という主観的な印象の記述が出現することは異様です。重要な問題は、議長という特権的な発言権のある立場の人物が、まず議事を誘導するような私的見解を述べたという事実にあり、元総長という議長自身の個人的属性も与った、その発言の重みが会議の席上で有した実質的な効力です。その点を無視して行なわれた、一般的な見解を「穏やかな口調で」述べたという報告書の事実認定は、空虚なものと言わざるをえません。

続く「第７回選考会議の４回目の投票の際の議長の議事運営の妥当性」（p.23）では、その点に深く関連する指摘として、国立大学法人法における「議長は、学長選考会議を主宰する」という規定をもとに、議長職にある者は、「自らの意向を述べる自由を有するとはいえ、できるだけ中立の立場で他の委員の自由な発言を促す方が、より望ましい」と記されています。そのうえで報告書が、「第７回選考会議の４回目の投票の際の議長の議事運営の妥当性については、やや疑問を呈さざるを得ない」と書いていることを、選考会議はきわめて重く受け止めるべきでしょう。

さらに「第７回選考会議で議長が匿名告発文に言及したことの妥当性」（p.23-24）では、「議長が第７回選考会議で宮園候補に係る匿名の告発文に言及したことは、妥当性を欠くといわざるを得ない」とはっきり指摘されています。この一事をもってしても、議長による議事運営には致命的な問題があったというのがわれわれ教員有志の認識であり、それゆえ、報告書が、議長の発言は「妥当性を欠くものといわざるを得ないものの、第７回選考会議における第２次候補者選定に関する合意を無効ならしめるほどのものとは認め難い」としていることは、適切な判断とは思えません。

われわれが一種の箝口令として批判した「第２次候補者の氏名の発表」については、次のように記されています──「意向投票の投票資格を有する者が教授会の構成員等であることを考慮すると、〔「学内のみに公表するため取扱いにご留意願います」と〕付記を加えるほどの必要性があるかはやや疑問であり、閉鎖的な印象を与えることは否めないから、この措置を続けるかどうかは、次回以降の選考過程を検討する上での課題の一つといえよう」。しかし、前回の総長選考においては、記者発表まで行なわれてオープンであった情報を秘匿するかのような今回の措置は、「透明性・公平性」を謳う総長選考のあり方として明らかに後退であり、検証委員会にこのように進言される以前に、誤った方針であったと選考会議自体から表明すべきところです。

報告書では「代議員選出の第１次候補者の氏名等の漏洩」という項目のもと、「第１次候補者の中には第１次候補者となったこと及びその得票数を公表されたくないと考える者がいる可能性が考えられ、公表されないという利益は保護されるべきである」と断じていますが、これは検証委員会が一方的に決定すべきことではなく、総長選考方法を再検討するなかで、氏名を公表することの公益性と選出された第１次候補者の利益との双方を十分に吟味したうえで決められるべき事柄です。にもかかわらず、公益性を担保するために行なわれた自主的な公表をあたかも指弾するような「漏洩」という表現は、この報告書に記されるべきものではないでしょう。

同じことは「第７回会議の議事内容の漏洩」という項目についても言えます。報告書みずから、「議事を録音し、その反訳書等を配る行為が国立大学法人法１８条違反に直ちに該当するか否かはともかく」と書くに留まり、司法的な判断を明確には下せていません。その一方で、「議事が同条において保護されている「秘密」に該当することも明らかである」という論拠のみにより、録音・配付の行為を「遺憾な行為といわなければならない」と断定しています。明らかな「公益通報」の趣旨で録音・配付された議事内容を「漏洩」と呼ぶこと自体が誤りであるとわれわれは考えます。このような公益通報によらなければ、議長による不適切な議事運営は闇に葬られてしまったのではないでしょうか。さらに言えば、総長選考という大学構成員にとってきわめて肝要なプロセスのなかに秘密会議を設けること自体の重大な弊害もまた、今回の一連の経緯で明らかになりました。透明かつ公平であるべき総長選考の過程は、「人事の秘密主義」を排した、明確な学内民主主義の原則に貫かれるべきだとわれわれは考えます。

この点に関連し、「選考会議の事務局機能の強化」の項目では、「第７回選考会議の議事内容の漏洩をはじめとして」と記したうえで、選考会議の運営に混乱が生じたことについて、「事務局には一定の補佐責任があるといわざるを得ない」と指摘されています。選考会議の主たる責任は主宰者である議長と委員が担うべきものであることは言うまでもありません。「補佐責任」なるものの範囲を明確に規定しないままに、このような記述を行なうことは、事務局に過大な配慮義務を負わせることにならないかと危惧します。上述したように、「議事内容の漏洩をはじめとして」という表現は、今回の公益通報の趣旨を誤解させる記述として不正確なうえ、殊更にこの点を強調することは、無用な情報統制を招き、総長選考過程をよりいっそう不透明なものにしかねません。

【報告書を受けて】

報告書は、「学内委員の在任期間」などをめぐり、次期総長選考に向けた選考システムの改善について、聞くべきものをもつ参考意見を述べています。しかし、言うまでもなく、そうした改善の方策は東京大学自体が決定すべき事柄です。五神総長は12月11日の声明のなかで、「検証委員会の報告書を精査し、広く学内外の意見をお聞きしながら、如何なる問題を如何なる手順で検討すべきかを考え、私がやるべきことについては、遅滞なく対処していく所存です」と述べられています。ついては、まずは現選考会議および東京大学執行部から、本報告書についての明確な見解が表明され、今後の方針が示されることを期待します。

われわれ教員有志は10月5日付の意見書における要求項目２として、今回の報告書のような調査・検証結果を踏まえ、総長選考会議が、今回の総長選考の過程を真摯にみずから検証し、その検証結果とともに、総長選考の真の意味での「透明性・公平性」を高めるための方策をすみやかに本学全構成員に対して提示することを求めています。さらに、要求項目３としては、東京大学総長直下（ないし、次期総長直下）に「総長選考に関する懇談会」を設け、国立大学法人化以降の総長選考のあり方を総合的に検証し、学内外の正確な状況認識にもとづく、将来的な総長選考の大局的な方針を検討することによって、総長選考のあり方に関する全学的な合意の再形成を図ることを提案しています。これらの要求が現総長ないし次期総長のもとですみやかに実現されることを、ここに改めて要望します。

2020年12月12日

文責・田中　純

【資料】

検証委員会の委員構成に関する、筆者〔田中純〕から東京大学担当部署への照会事項（11月2日付メール文面抜粋）

３．委員構成の妥当性について

頂戴した情報によると、検証委員会の委員はすべてTMI総合法律事務所の弁護士の方々です。２で指摘した東京大学自体の方針にも関わりますが、このように同質的な委員構成になっていることの理由をお教えください。より具体的に申し上げれば、ご存じのように、日本弁護士連合会は2010年7月に「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」を設けております。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdf

このガイドラインによれば、「マスコミ等を通じて不祥事が大々的に報じられたり」した場合には、従来の弁護士のみによる「内部調査委員会」に代え、「第三者委員会」を設けることが「不可避」とされています。その場合、ガイドラインの第5の1の(2)「委員の適格性」には、「事案の性質により、学識経験者、ジャーナリスト、公認会計士などの有識者が委員として加わることが望ましい場合も多い」とあります。

にもかかわらず、今回の検証委員会は旧来の「内部調査委員会」の形式を踏襲しているように思われます。本件は一般企業ではなく大学という特殊な組織体に関わるため、たとえば教育行政に通じた学識経験者やジャーナリストを委員として加えるべきだったのではないでしょうか。

総長選考という東京大学のきわめて重要な事案について「マスコミ等を通じて不祥事が大々的に報じられた」にもかかわらず、日弁連のガイドラインに沿って、「学識経験者、ジャーナリスト、公認会計士などの有識者」を加えた第三者委員会として検証委員会を発足させないのはなぜなのでしょうか。その理由をお教えください。

東京大学教員有志の皆様

　２０２０年９月２３日付けの皆様からの『質問状への「回答」に対する公開質問状』を拝受いたしました。貴重なご指摘をいただいたことに改めて深く感謝申し上げます。
ご質問いただいた事項については、最初の質問状と同様、番号に沿って以下の通り回答いたします。

１．今回の総⻑選考に先⽴ち、内規の丁寧な見直しを行い、第2次候補者の人数をそれまでの5 名から3〜5 名以内に変更致しました。言うまでもなく、この点を含む内規の変更についてはすべて所定のプロセスを経て行っております。5名を3〜5名以内に変更した背景には、平成27 年の改正国⽴大学法人法の施行や令和2年の国⽴大学ガバナンス・コードの策定などがあり、こうした社会的要請の背景もあって、総⻑選考会議が従来との対比でより主体的に選考に関与するのが望ましいとの選考会議における議論がありました。なお、選考会議の主体性を高める趣旨での3〜5名以内への変更という点については、2019 年12月の総⻑選考会議WGと科所⻑との懇談会で「総⻑選考会議が主体的に選考することをより明確にするため、第２次候補者の人数を、現行の「５名程度」から「３名以上５名以内」に変更することとする」と説明致しておりますほか、総⻑選考の公⽰に際しての議⻑談話（4月28日）でも、その旨の説明を行い、皆様のご理解をお願いしたところです。

　総⻑選考会議は、⾃ら策定した選考基準「求められる総⻑像」に照らし、総⻑として６年間を東京大学のためにコミットする意志のある方を選ぶ責任と権限があります。そのような観点から議論を重ね、各候補者の適格性について、率直かつ多様性の観点なども踏まえた多面的な審議が行われた結果、候補者の絞り込みを行いました。

２．東京大学総⻑選考会議内規に関する了解事項(4)オ．に、「代議員会の議⻑は、第１次候補者の氏名を５０音順によりその席上において発表する。ただし、各第１次候補者の得票数及びその順位はこれを発表しないものとする。」とされており、代議員会の席上で発表することのみ定めております。それ以外の取り扱いについては規定上明確なものはありません。公表の取り扱いについては、選考の都度、総⻑選考会議で決めております。

　現在は、定められたプロセスに従いながら実際に選考を行うという段階にあります。どうかこの点をご理解賜りますようお願いいたします。

３．選考が行われたときは、国⽴大学法人法及び同施行規則に基づき、当該選考の結果、選考理由、選考過程を公表いたします。それまでの間、静謐な環境において、意向投票が実施できるようにするため、学内情報の取扱いに留意を求めたものです。公表の取り扱いについては、選考の都度、総⻑選考会議で決めております。

４．総⻑選考プロセスは、国⽴大学法人法の趣旨に則り、学内の意向のみに偏ることなく、学内委員及び学外委員から構成される総⻑選考会議が主体的に選考を行っていることを社会に対して説明することこそが透明性・公平性を確保することであり、今回の議⻑談話においても「総⻑選考会議が主体となって進める選考の透明性・公平性を⼀層高める」との表現を用いているのは、こうした趣旨によるものです。

回答は以上となります。

　引き続き総⻑選考へのご協⼒を賜りますようお願い申し上げます。

２０２０年９月２８日
東京大学総⻑選考会議
議⻑ 小宮山 宏

東京大学総⻑選考会議
議⻑ 小宮山 宏　殿

委員　各位

　まず、回答期限を超過してであれ、ご回答を頂戴できたことに感謝申し上げます。本件、事態は切迫しており、公開質問状へのご回答であるため、すでに議論は社会に開かれていると考え、この場で応答させていただきます。文責は田中が負います。回答の番号に沿って行ないます。

１．ポイントは「5名を3〜5名以内に変更した背景には、平成27年の改正国⽴大学法人法の施行や令和2年の国⽴大学ガバナンス・コードの策定などがあり、こうした社会的要請の背景もあって、総⻑選考会議が従来との対比でより主体的に選考に関与するのが望ましいとの選考会議における議論がありました」という部分です。「総⻑選考会議が従来との対比でより主体的に選考に関与する」ことが何を意味するのか、たとえ総長選考会議で一定の議論があったにせよ、学内に対する説明があまりに不十分ではなかったでしょうか。総長選考会議が選考の「主体」であるとはいったいどこまでの「権限」を認めていることになるのか、その権限の範囲をはっきりと規定し、ブラックボックス化を防ぐことこそが、われわれは総長選考の「透明性と公平性」を確保するために必要なことだと考えます。また、「率直かつ多様性の観点なども踏まえた多面的な審議が行われた結果、候補者の絞り込みを行いました」とある点については、部局長からの要望書や元理事からの要望書でその絞り込みの正当性に関する疑義が表明されているところであり、総長選考会議の「主体的」な関与が実際には「独断的」なそれになっているのではないでしょうか。その他の記述は、最初の質問状へのご回答と同じくプロセスの確認にとどまっているため、われわれの質問への回答にはなっておらず、とくに論評いたしません。

２．「それ以外の取り扱いについては規定上明確なものはありません。公表の取り扱いについては、選考の都度、総⻑選考会議で決めております」とあり、公表を禁止する明示的な規則はないことが確認されました。われわれが質問したのは、そうであるならば、今回は総長選考会議の判断でいまからでも公開できるのではないか、公開すべきではないか、ということです。その理由は公開質問状で述べました。その点についてのご回答は今回も頂戴できませんでした。

３．これも「公表の取り扱いについては、選考の都度、総⻑選考会議で決めております」とあり、公表を禁止する明示的な規則はないことが確認されました。「静謐な環境において」が何を意味するのかが不明です。民主主義において必要なのは「静謐」ではなく、活発な「議論」ではないでしょうか。ことさらに「静謐」を要請する総長選考会議の意図は何であるかをおうかがいしたいと思います。教員が声を潜めて、十分な情報も得られないなかで行なうのが意向投票であるなどとは考えられません。また、選考プロセスに数々の疑惑が残る現状では「現在は、定められたプロセスに従いながら実際に選考を行うという段階」にはあるとは到底思えません。議長は「プロセス」を繰り返し強調なさいますが、そのプロセスに間違いがあった場合には、ただちにそれを停止する必要があるのではないでしょうか。

４．「総⻑選考会議が主体的に選考を行っていることを社会に対して説明することこそが透明性・公平性を確保することであり」とありますが、この場合の「社会」とは何でしょうか。議長は何者に対して「説明」なさっているのでしょうか。３のような閉鎖的な措置を取りながら、「社会」に対して説明するという主張がわかりません。「学内の意向のみに偏ることなく、学内委員及び学外委員から構成される」とあるところからは、「学内の意向のみに偏ることなく」という部分を重視なさっていることがうかがわれ、「学外」の委員（経営協議会委員）の多くを占める経済界が議長にとっての「社会」であるように見受けられます。そのように特殊な「社会」に対する「透明性」が、結局は、今回の事態が示すように教職員に対する「不透明性」になっているのではないでしょうか。

　最後に、われわれはまだ「東京大学の良識や伝統」を信じております。それゆえに、今回の緊急アピールの冒頭に掲げた通り、意向投票の即時延期を議長および東京大学総長に強く求めています。元理事の方々の要望書にもあるように、ここでいったん立ち止まり、いままでの「プロセス」を検証したうえで、真に適正な体制で総長選考を再開する「勇気ある判断」を、貴職に切にお願い申し上げます。

２０２０年９月２８日

東京大学教員有志

代表　田中　純（総合文化研究科）

　　　阿部公彦（人文社会系研究科）

　　　佐倉　統（情報学環）

　　　清水晶子（総合文化研究科）　

　　　水越　伸（情報学環）

　　　山田広昭（総合文化研究科）

連絡先：田中　純

2020sochosenko.frage@gmail.com

東京大学総長選考会議

議長　小宮山 宏 殿
委員　各位

　先生におかれましては、 次期総長の選考という重責を担われ、 ご多忙な日々を送っていらっしゃることと拝察いたします 。
　私たちは以前、 理事として大学執行部に参加した者であり、 退任後も東京大学の発展を願い、その活動に注目してまいりました。 その意味でも、今回の次期総長選考には多大の関心を抱いております 。
　その中で、本年9月16日付で東京大学教員有志から先生宛に提出された質問状、それに対し同9月23日付で先生が出された回答、ならびに同日に東京大学教員有志から再度出された公開質問状を拝見しました。
　このやりとりにおいて、第2次候補者を従来よりも少人数としたこと、第1次候補者の氏名が公表されていないこと、第2次候補者の氏名についても取り扱いに留意するよう求められていること等について、その説明が求められています。 特に第2次候補者の氏名までもが学内公開のみで取扱注意とされた前例はなく、私たちから見てもこの措置には疑問を禁じ得ません。
　先般、自由民主党の総裁選挙が行われましたが、この選挙においても候補者の氏名は「有権者である党員のみ」ではなく、広く社会に公表されました。実質的に一国の首相を選ぶのと一大学の総長を選ぶのでは重みが違うと言われるかもしれませんが、 先生ご自身、本年4月28日付の談話で「本学の運営を総理する総長に対しては、学内のみならず、日本、世界から大きな期待が寄せられている」という認識を述べておられます。そうであるならば、「学外の意見を取り入れる環境に対応することはない」という先生のご回答は、この認識と真っ向から矛盾するものと言わざるをえません。 大学にとって極めて重要な総長選考手続きに関して、学内からこのような疑問が表明されている以上、ぜひ真摯かつ明快なご説明をお願いしたいと思っております。
　そのうえで、 私たちは先生と教員有志とのやりとりの文面だけでは事情がよくわかりませんでしたので、学内の複数の方々にインフォーマルにお尋ねしました。その方々によると、部局から選出された代議員による第1次候補者の選挙において、2位に大差をつけて1位となった方が、第2次候補者に残っていないとのことです。そして、その理由が学内の教職員にはまったく説明されていないとのことでした。 また、第1次候補者としては文系の候補者も女性の候補者もいたにもかかわらず、東京大学が全学を挙げて目指しているはずの「多様性」の確保という観点はほとんど尊重されなかったとも仄聞します。
　もちろん、 第1次候補者の得票数がそのまま 第2次候補者の選考に 結びつくものでないことは、私たちも十分に心得ておりますし、選考会議ではおそらく、専攻分野や性別等の「多様性の確保」以上に重要とされた原則が存在したのでしょう。だとすれば、その原則とはいったい何だったのでしょうか。当然ながら候補者個人に関する議論を公表することはできないと思いますが、選考の透明性を確保する意味でも、今回の議論ではどういう観点が重要とされたのか、その説明責任が選考会議にはあると考えます。説明不十分、納得不十分なままで意向投票に進み、これから6年間総長を務められる方の選考に進んでしまうことは、東京大学の歴史に禍根を残しかねません。そうならないためにも、現在進行中の選考プロセスをいったん停止し、すなわち9月30日に迫っている全学の意向投票をひとまず延期し、十分な調査検証を行い、学内外に対して十分な説明をおこなった上で、誰もが納得のいく形で選考を再開するという、勇気ある判断も必要ではないでしょうか。

　先生には文字通り「釈迦に説法」ですが、東京大学憲章の前文には次のように書かれています。「東京大学は、国民と社会から付託された資源を最も有効に活用し、たえず自己革新を行って、世界的水準の教育・研究を実現していくために、大学としての自己決定を重視するとともに、その決定と実践を厳しい社会の評価にさらさなければならない。東京大学は、自らへの評価と批判を願って活動の全容を公開し、広く世界の要請に的確に対応して、自らを変え、また、所与のシステムを変革する発展経路を弛むことなく追求し、世界における学術と知の創造・交流そして発展に貢献する。」

　東京大学が「大学としての自己決定を重視」し、「その決定と実践を厳しいい社会の評価にさら」すためには、「自らへの評価と批判を願って活動の全容を公開」し、「自らを変え」ていく勇気と謙虚さが必要です。総長選考は、まさにそうした勇気と謙虚さをもって実行されなければなりません。

　私たちはすでに東京大学を離れた身ですが、東京大学を愛する気持ちは人後に落ちないつもりです。そしてそれはもちろん、先生も同様であると信じております。まことに僭越とは存じながら、以上の要望を述べさせていただく所以です。

２０２０年９月２５日

元東京大学理事有志
大和　裕幸（幹事）
石井洋二郎　　江川　雅子
清水　孝雄　　南風原朝和
長谷川寿一　　古 谷　 研
保立　和夫　　松本洋一郎
武藤　芳照

東京大学総長選考会議

議長　小宮山　宏　殿

　まず、われわれの質問状に対し、一定の回答がなされたことについて感謝します。そのうえで、貴職の回答はわれわれの疑問に十分に答えていないため、公開質問状というかたちでその点を明らかにするとともに、再度、総長選考プロセスの透明性と公平性の回復をただちに求めます。事態の緊急性に鑑み、２０２０年９月２８日（月）１２時までに、下記連絡先宛ての電子メールでご回答いただくことをお願い申し上げます。以下、最初の質問状の番号（それに応じた回答の番号）に沿って質問いたします。

１．質問状で下線が引かれて強調されている「５名まで推薦可能であるのに、なぜこのように偏向した少人数の人選を行なう必要があったのでしょうか」という問いにこの回答は答えていません。「求められる総⻑像に照らして最良の候補者を選出する」ためには、まず意向投票で本学全教員の意思を問うべきであり、総合大学としてそのための選択肢はより多く示されるべきではないでしょうか。貴職名の回答には「候補者を３名にすることに関しても、総⻑選考会議で十分に討議した上で合意したものです」とありますが、信頼できる情報によれば、候補者を「３名以上５名以内」とする今回の内規改正については、明確な根拠を会議で示された覚えがなく、「幅をもたせるため」といった漠然とした理由しかなかったとのことです。過去の規定が「５名程度」であったことを踏まえれば、「幅をもたせるため」であれば、「３名以上７名以内」でも良いはずのところを、なぜ「３名以上」と数を減らす可能性を拡げたのか、その理由について、総長選考会議における議論を明確に開示していただけますか。

２．「第２次候補者に選出されなかった方々への配慮から」氏名は公表しなかったとありますが、代議員は教職員の代表ですから、その投票結果については（票数や順位は別としても）、少なくとも氏名を教職員全員に公表するのは当然ではないでしょうか。逆に、もしこの論理でいくとすれば、第２次候補者についても「最終的に総長に選出されなかった方々への配慮から」最後まで外部には公表しないのが筋ではないでしょうか。それを１０月２日に公表するとしているのは矛盾ではないですか。すなわち、「第２次候補者に選出されなかった方々への配慮から」とは根本的な理由には思えません。また、「今回の第１次総⻑候補者の方々にも、氏名は公表しないことをお知らせした上」とありますが、このように「公表しない」旨は総長選考会議規則や内規には規定されておりません。さらに、われわれが得ている情報では、第１次総⻑候補者に対し「氏名は公表しないことをお知らせした」事実はありません。いずれにしても、ではなぜ、現在の総長選考会議ないし貴職はみずからの権限において「公表しない」という決定を行なったのか、その理由をお示しください。「過去の選考においてもその人数・氏名は公表しておりません」とありますが、これを悪しき慣例として、今回は公表することをわれわれが求めているのは、質問状の１の項目で指摘したように、第２次候補者の選定過程に対する深い疑義ゆえです。ついては、総長選考会議の権限において決定できるはずの第１次候補者の氏名開示を改めて要求します。その際、「氏名は公表しないことをお知らせした上」であるならば、総長選考会議の責任において、第１次候補者おひとりおひとりの許可をいただけば済むことではないでしょうか。

３．この回答は、前回の総長選考までは氏名を公表していたのに今回は公表していないことの理由にはなっていません。また、「学外の意見等を取り入れる環境に対応することはないと判断し」とありますが、氏名の対外的公表は「学外の意見等を取り入れる」ためではなく、あくまでも選考過程の透明性の確保のために求めているものです。また、「学外の意見等を取り入れる環境に対応することはないと判断」したのがどなたであるのか、主語が明確ではありません。選考会議において合意の上ででしょうか、それとも議長の独断でしょうか。繰り返しますが、質問事項３への回答は回答になっていないため、「第２次総長候補者の氏名」についてまで「取扱いにご留意願います」と、箝口令を思わせる措置を取る理由は何なのか、説明してください。

４．貴職とわれわれとのあいだには総長選考の「透明性・公平性」をめぐって認識の大きな違いがあるように思われます。たとえば、質問状の３で問題にしたような措置をわれわれは明確に「透明性」に反する行為だと考えます。だからこそ、「いったいどのような「所要の見直し」により、どのように「透明性・公平性」が高まったと判断しているのか、具体的に説明していただけますか」とお訊ねしました。しかしながら、貴職の回答は、現在にいたるまでの総長選考に関する検討プロセスとそれが４月２８日に開示された事実を述べているだけで、これもまたわれわれの問いに対する答えになっておりません。このままでは、総長選考会議が主導する総長選考は、われわれが「透明性・公平性」と考える基準からますます遠ざかってしまいかねないという大きな危惧を覚えます。ですから、どうか貴職のお考えになる総長選考の「透明性・公平性」とはいったい何であり、たとえば４月における内規改正のいったいどれが「透明性・公平性」を高めるための「所要の見直し」なのかをお答えいただけないでしょうか。

　最後に、われわれの質問状を「より一層透明性のある選考とするためのご提言」「より良き総⻑選考の在り方への提言」と受け止めていただけるならば、総長選考会議の権限で、議長のご英断により、その提言をただちに現在進行している総長選考のプロセスに反映させていただけないでしょうか。そのための時間はまだ十分にあると考えます。４月２８日の文書で貴職は「社会からの期待に応えられるよう、東京大学の良識や伝統に則して、各構成員の真摯な行動により、総長選考が適正に実施されなければならないと考えております」と書かれました。われわれは「東京大学の良識や伝統」を信じるがゆえに、真摯な気持ちで先の質問状とこの公開質問状をまとめました。議論はすでに社会に開かれております。貴職の真摯なご回答を切に希望しております。

２０２０年９月２３日

東京大学教員有志

代表　田中　純（総合文化研究科）

　　　阿部公彦（人文社会系研究科）

　　　佐倉　統（情報学環）

　　　清水晶子（総合文化研究科）　

　　　水越　伸（情報学環）

　　　山田広昭（総合文化研究科）

連絡先：田中　純

2020sochosenko.frage@gmail.com